1978-02-21 第84回国会 衆議院 商工委員会 第5号
在庫も減りつつありますが、そういう鉄鋼市況の現状というのを念頭に置かれてこのような国家備蓄あるいは五千億程度の国家融資、こういうことをお考えになったのかどうか、この点もあわせて承っておきたいと思います。
在庫も減りつつありますが、そういう鉄鋼市況の現状というのを念頭に置かれてこのような国家備蓄あるいは五千億程度の国家融資、こういうことをお考えになったのかどうか、この点もあわせて承っておきたいと思います。
そのわりあいに、この財政投融資とか、国家融資とか、補給金とか、若干やりましたけれども、まだまだこの自動車や港湾や各般の、あるいは航空とか、そういった同じ交通機関に対比して考えてみましても、国鉄に対する融資なり補給体制というものは非常に少ない。こういう面からいっても、そういう通行税に対する使用等については、もう少し前進をした形で考えなきゃならぬ。
特に災害対策として重きを置かれておりますのは、これは歳出を国家融資、この二つの面だろうと思う。これは非常に行き届いたものでありまして、現に伊勢湾台風を経験したあの伊勢湾地域の人が、国の災害対策に対してどういう感触を持っておるか。これはもうたいへん、災害があったけれども、災いを転じて幸いとすることができたというような一般的な感想を持っておると私は思っております。
○芳賀委員 そこで、天災融資法関係の、たとえば、これは国家融資ではない、資金源を国の融資機関から流しておるのではないのですから……。
○稲富委員 さらにこの被害地につきましては、自作農創設維持資金に対しましても、現在の被害状態で、あるいはこれを手放さなければいけないという問題が起こりはしないかというような悲惨な状態があるのでありまして、こういうことに対しましても、ただいまの国家融資の問題と並べまして、特別そういうような必要のあるというような自作農創設維持資金等につきましては、やはり政府として、具体的な問題が起こってきた場合は十分考慮
全部これはしようがないから国家融資、国家投資、これは公営住宅も含めた同じ環境の、結局不燃住宅に入っている人たらのものを全部一つに、それから財界等の産業住宅、産住、それから厚生省がやっている年金住宅等も全部一つにまとめて、住生活の改善ということ、いや、通勤に対する勤労と住宅というものを結びつけた再配分というものを考えたらどうであろうか、という考え方を持っておるわけなんです、取りまとめて。
しかも、それは「原子力事業者が損害を賠償するために必要な援助」というのですから、その業者の企業能力によっては、銀行から金を借りて、そして被害者に払うという場合もありますし、国が国家融資をしてやるという場合もございましょうし、あるいは補正予算を組んで補助金をやるという場合もありましょう。
公共政策割引全体で二十億程度のものならば、これは国家融資等を増額をしてこの割引は存置すべきだということを強く主張しておるわけでありまして、この点はこの点でやりまするけれども、今差し迫った問題について、一体どうするつもりなんです。
これは合理化に対しては低利な国家融資、開発銀行の融資を要請する。これは大臣の御説明で、硫安工業協会の要望はある程度実現できるわけであります。それから二の設備の新増設に規制を加える。つまり既存工業を優先さして、大臣のお話のようなたとえば製鉄所の廃ガスの利用というふうな工場を作ることに対してはなるべく積極的でないような様子でございます。
やはり五分五厘という低利国家融資の方が利益があるのですから、誰から借りようと何しようと、その安い利子の金を借りて、自分の建てた家を月賦で払うという方が利益なんです。やむを得ないから高い金利の金を使つておる場合もあるのですね。しかし前段に言つたように建売り住宅という制度があるのですよ。
○重盛壽治君 ちょっと今のに関連しまして、地下鉄一号線に本年度国家融資をしようというのがどのくらいになっておりますか。来年度予算に東京都でやられる一号線の方に融資をしようとする予算は幾らになっておりますか。
それについて中小企業をほったらかしたじゃないかと言われますけれども、日本の財政経済の許す範囲内において、本年も二百七十億以上のものをふやしまして、大体千百億の国家融資、投資を中小企業にいたします。それくらいのものでは問題にならない現状なんです。
○田万委員 結論から私がお話ししたいことは、今守田説明員からお話がありました通り、業者も、流下式に切りかえるために巨額の国家融資を受け、あるいは地方から借金をしておるというような事情で、経営自体はまだ黒字になっておらない。大きな赤字において経営しておる。塩業者の犠牲において行われておるという実情からいって、その収納価格の引き下げという問題は、業界の大きな死活問題になってきておるのであります。
今度の予算を見ましても、かなり中小金融に対する国家融資がふえていると思うのですね。私は民間の金融が締められた場合においては、中小金融は国家的な融資でカバーするほかないと思う。そういう形になっていくことは大へんけっこうだと思うのですが、そういう多少の摩擦を覚悟しても、一般的な金融引き締めをやることがまず第一段階だ、それと同時に軒並みになるべく投資を抑えるということよりは、その間の選別が要るわけです。
よい教科書を安く生徒児童に供給するために、教科書制度全般を通じて不公正なことを厳に取り締ることが要請されることはもちろんでありますが、一面、教科書発行に対する低利の国家融資や、用紙資材の特配、運賃、輸送料の軽減措置等が、その教科書の持つ公共性から考慮されてしかるべきと考えますが、この点について大蔵大臣並びに文部大臣の御見解を承わります。
ところがこの場合は、今度は違って採算のとれない定期船の方に、国家融資の割当をふやそうということになれば、こんな不公平なことがありましょうか。私はこれだけを見ましても、いかにもだれが見てもひどいような差別待遇を与えておるというように思います。これに対してはあなた方の方で何か相当な理由があると思うのですがね。それを伺いたいのです。
五番目に自動車産業育成のための国家融資による研究所を設置していただきたい。 六番目に輸出促進のための融資対策を樹立していただきたい。 こういうような六項目を掲げまして、先ほど申し上げましたようにいろんな形で要請あるいは協力を要望して参ったわけでありますが、前国会の最後になりまして、衆議院の商工委員会でこの問題が取り上げられまして決議されたわけであります。
特に申し上げたいのは、この場合そう長くおくことはできませんから、なるべくすみやかに、できますことでしたらば、若干法的にはどうなるかわれわれにはわかりませんけれども、行政措置として可能な限りの最大限の措置を講じて下さいまして、われわれ、できれば国家融資を国家の財政からこれらの金融機関に対しまして相当額の預託をしてもらいまして、それを通しましてこれらの復興資金に充てていただくというととも一つの方法ではないかと
そうしてこれは国家融資を受けておることは言うまでもありません。こういう点からながめますと、計画造船でもらえるときにはもらう、しかしその計画造船ないし国家融資というものの中には一つの制限なりワクがあるから、それに加わることのできないときには自己資本と外国資本の合弁によるところの自己船舶の建造をやる、これは少し虫のいい話ではなかろうか。